国会議員のヒトたちの特権

憲法で「歳費」という名前の報酬をもらえることになっている。その額は国会法35条の規定により、一般職の国家公務員の最高額よりも「少なくない額」をもらえる。月額135万円くらい。年収で言うと1620万円。
 国会議員はこのほか、国会の近くの議員会館の一室に個室を貸与される。コピー機とか、いろいろ必要なものは何でも揃っている。実際に行ったことがあるけれども、天井が高く、ちょっとした、大学教授の個室といった感じである。応接セットなどもある。ほかに、特権としては、地方選出議員にうれしい交通費。飛行機や新幹線の往復のチケットが支給される。月に5~6回分くらいらしい。もちろん、飛行機はファーストクラス。新幹線はグリーン車。
 それもこれも、国会議員が、全国民を代表して、政治的圧力を排して議会内で自由な審議ができるよう憲法が保障しているからだ。
 これは政党を問わずである。
 ちなみに、国会議員は、衆議院に480名、参議院に242名いる。こういう人たちには、なるほどこういう特権が与えられているという認識が必要だ。何しろこれらの特権は、全部私ら国民が負担する「公金」によってまかなわれているからだ。
 消費税。タバコ税。車に乗るヒトはガソリン税(ガソリン代の半分が税金)。給料から10パーセント天引きされている所得税。普通は、所得の1~2割程度、税金でもって行かれている。
 筆者の場合、この時点で、国会議員が偉そうにしていることがまずもって腹立たしい。「先生」とか云われて。そうじゃないだろうと思う。
 次に最近の国政の動きについて。まず年金。完全に先送りだ。僕たちは年金は、現役時代の報酬月額の半分はもらえると、何となく知っている人がいると思う。しかしそれは、最近行われた厚生労働省の試算で間違いだった。4割だそうである。
 おまけに、この4割もらえる人も、厚生労働省がいう「モデル世帯」のヒトだけ。なんとこのモデル世帯の夫は、定年まで一社で途切れなく働き、妻は専業主婦だという。今時そんな人って「モデル」といわれるほどいるのだろうか?
 ありえない。
 で、最近増えているフリーター。450万人いる。この数は団塊の世代500万人に匹敵する。
 この人たちがもし単身者のままであるいは夫婦共働きで65歳になったときに、もらえる額は3割とかそのくらい。
 どうだろう。これはそもそも、「5割は出す」と言って法律を通した国会議員の国家的詐欺行為ではないか。このようになったそもそもな理由は、厚生労働省の役人が年金の計算をするときに出生率の設定を誤ったからである。
 役人の、ミスによる。
 補償して欲しいと思う。
 あと今回の先送り年金法案についてだが、あやしげなのは公明党だ。もともと平和とか弱者救済というのを標榜していたのに、イラク戦争に賛成するわ、弱者切り捨ての先送り年金法案は通すわで超意味不明。
 筆者知人の学会信者の様子を見ると、理屈では割り切れない公明党支持者の実相が見える。彼は無名大学を卒業してそこそこの企業に就職した20代の妻子持ちの男性だ。マンションを買って、ローン持ちである。公明党選挙で激烈な選挙活動をする彼は、本など一切読まないくせに池田大作の本はかじるように読む。そして朝晩「勤行」といって、仏壇(!)に向かって夢中でお経を唱えている。素行面では風俗へ行ったり浮気したり、消費者金融から金を借りて妻を閉口させる。
 そういう人たちなどがおもに支持する公明党というか、この日本の政治ってなに? あと、高齢者。自民党支持者はみんな高齢者。
 高齢者と、公明党支持者がよってたかって僕たちの将来を台無しにしようとしている。
 足りない年金額480兆円。
 マスコミもバカ。結局スポンサーのものが売れる、サービスが利用されるような番組だけ作る。茶髪の母ちゃんに有害な消費財を売る加担をするのがマスコミである。彼らが気軽に見るテレビから、反吐がでるほどひどい番組と一緒にこれまた有害なひどい情報ばかり、公共電波で垂れ流す。
 さて、賢明なるこのブログの読者に訴えたいことは一点。自分らで稼いだ金のうち、国庫に入る金を1円でも少なくすること(無駄遣いされるから)。国庫から支給される金は1円たりとも見逃さないこと。
 建設的な言い方をすると、みなさん、もっと政治に目を向けてものを言っていきましょうよって気づいたらこれって共産党がよく使うキャッチフレーズ? 筆者はもちろん共産党員ではない。
 そうじゃなくて、心底、衷心から、そう思っていっている。単純に、そう思うからである。
 パソコンとか使いこなしている、このブログを熱心に読むような人たちと、自民党を支持したり(高齢者と地方)、公明党を支持したりしている人たち(信者)のあいだに重大な亀裂が生じている可能性がある。
 その隙に、公務員の犯した「ミス」はさよーならー、被害はみんなメデタく先延ばしとなる。
 短期的な快楽ではみんな団結する(コンサート、野球観戦など)のに、長期の壮大な目標(政権獲得をめざすなど)では一致することは難しい。
 しかしリスクを取るなら長期のほうが安全確実だということは投資の世界の慧眼が教えてくれる。短期のリターンを狙った投資は、痛い目に遭うことが多い。
 あと、そういう政府に仕返しをする私たちのできること。それは子供を産まない、結婚しないこと。これは出生率の計算ミスを犯した官僚を思い知らせることができるし、またマスコミを観る人も減るからマスコミの発言力も弱まる。
Text by Tetsuya Ichikawa
Alt-fetish.com