日本の社会保障と高齢化

 Alt-fetish.comを利用する方の中には高齢者(65歳以上)の方もいる。
 しかしその割合は、全体に占める高齢者の数に比すると非常に少ない。フェティシズムはやはり若い人たちがメインで作り上げるカルチャーかも知れない。
 ところで、よく日本は「高齢化社会」だとか何とかいわれているけれども、それってどういう社会なのか。
 高齢化社会とは、全人口に占める高齢者(年齢65歳以上の人)の割合が14%以上の社会のこと。そして、もしそれが21%以上の社会は、超高齢化社会という。
 こういうふうに、きちんとパーセンテージは決まっている。
 日本は今、18.5%(2002年)なので高齢化社会ということになる。
 高齢化社会、超高齢化社会、つまり人工のなかで爺さん婆さんばかりが多くなり、子供や若者が少ない社会はどうして起こるのか。それは、合計特殊出生率という数字で見る。これは15歳~49歳までの女性が一生で産むと予想される子供の数の平均値である。日本は今、合計特殊出生率が1.32%である。
 2.08%を切った場合、人口は増えなくなる。日本はいま、静かにその島に乗せる人々の数を、自主的に減らしている状況なのである。
 先進国のなかで、この数字、じつはさほど珍しくない。日本よりも高く、人口が増える基調にあるのは、アメリカである。ドイツ、フランス、そしてイタリアにいたっては日本よりも、出生率が低いのだ。
 だから先進国は(アメリカ除いて)どこも人口減、高齢化社会になっているわけだが、日本の場合、ここまでの高齢化を迎えるスピードが、ほかの先進諸国を大きく上回っている。なんとフランスの4倍のスピードで高齢化が進んだ。
 女性が子供を産まなくなっている。それに尽きると思う。原因は、Alt-fetish.comのようなサイトが隆盛して女性が魅了され、ますますセックスの「子作り」という意義が薄れつつあるから、では、もちろんない。いろんな原因による晩婚化。女性の社会進出。子育て費用の増大(大学のみ私大、ほかはすべて公立でひとり1千万)。
 いまの状況で少子化が進むと、2050年には総人口は1億人、100年後には6400万人になるという。ちなみにすぐやってくる2030年には、3人に1人は65歳以上の高齢者となる。
 いま年金の問題が騒がしい。議員が払ってなかった問題が発覚しているが、彼らが払っていなかったのは国民年金のことである。
 年金にはそもそも国民年金、厚生年金など全部で5種類ある。会社に最初から入っている人とか、サラリーマンの奥さんで専業主婦の人とかなら問題ないけれど、転職したり、自営業者になったり、会社を設立したりした経営者は、一体どうしたらいいのかよく分からないのが普通だ(だから議員みたいに払ってないといったことになる)。
 国民年金は、1959年に制定された国民年金法によって、20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務がある年金保険である。サラリーマンも、厚生年金と国民年金両方に入っている。もし給料から厚生年金が天引きされている状態ではないひとはすべて市区町村役場へ行って、国民年金の手続きをする必要がある(対象年齢の人)。
 いま国民年金は、自営業者(1号)や無職の人、あるいはフリーターや、非正社員の人の奥さんは、場合によっては旦那の仕事を手伝って家事もする。そして国民年金保険料を負担する(13300円、月額)。それに対し、同じ「奥さん」の身分でも、サラリーマンの奥さんは、国民年金保険料の負担はない(3号被保険者の納付免除)。そしてもちろん年金はしっかりもらえる。
 サラリーマンの奥さんのほうが、自営業者(やその他サラリーマンではないひと)の奥さんよりも断然おいしく見える。それがけっこう問題になっている。
 じつはここに重要な問題が潜んでいる。社会保障は平等で公平でなければならないのに、このように職業によって扱いが違う。だから民主党は、職業を問わず全部報酬比例の積立年金にしてしまえといっている。
 これに対して自民党は、支持母体がそもそも自営業者とか高齢者である。サラリーマンに支持される民主党とは違う層である。どんな層かというと、あまり所得を国に詮索してほしくない、そういう層だ。
 結局、民主対自民というのは、サラリーマン対自営業者、あるいは、じじい対若者の闘いなのだ。
 その構図が重要だ。
 さてあなたは、年金払ってますか? 筆者は、もし払っていないのならば、払ったほうがいいですということに決めている。国民年金には、民間のたとえば生保とか損保にはまず不可能な、たいへん被保険者に有利な保険機能が盛り込まれている。給付の原資に税金が含まれる個人(私的)年金は、日本にはない。
 長い目で見ると、医療費とかもそうだが、給付の原資をどうやって税金で集めるか、という話となる。筆者は、次のような税(間接税)を導入するべきではないかと感じている。
【高齢者や社会的弱者を助けるための原資に充てるのにオススメの間接税 by市川哲也】
「超タバコ税」……もちろんいまもある。しかしこの額を死ぬほど高くする。
「高級自動車税」……たとえば600万円以上のクルマ。
「累進消費税」……たくさん買うと税率が上がる。
「外国製バック・靴税」……高いバッグ、靴。
「民放広告税」……テレビで広告宣伝されたものだけにかかる。買うときに消費者が商品価格に上乗せして支払い、メーカーが納税する。
「パチンコ税」……景品引き替えのときに控除される。
「携帯電話通話料税」……通話料に応じてかかる。
「サンプリング税」……サンプリングするとかかる(どうやって支払うかは?)
「ROE税」……企業の儲けにかける。一定率以上儲けたら。二重課税だよーん。
「ブログ税」……「……。」
「夜型税」……夜間の電力消費量で多いとかかる。夜は寝ましょう。
 いかがだろうか? 超高齢化社会に突入する日本を切り開く素晴らしいアイディア。みなさまからもフェチについてのコメント、どしどしお待ちしている。
Text by Tetsuya Ichikawa
Alt-fetish.com

日本の社会保障と高齢化” への2件のフィードバック

  1. 税について、こっちでちょっと前に話題になった話があって、それはある企業弁護士が、あまりにも企業で働くのがつらい、というのも、仕事というのがいかに倫理と法律をくぐり抜けて儲けを出すかということのみが仕事で、それはあまりにもつらすぎる、ということらしいが、そのなか理由のひとつが、アメリカの大企業が出す利益のなんと40%は合法的に税金がかからないようになっている、ということ。というのもまあ想像できるでしょうが労働のアウトソーシングだとか金を税金のかからないところにおいておくだとかあれやこれや。恐ろしい話です。日本はどうなってるのでしょうか?企業が税金をのがれているということはその穴埋めをさせられているのは誰?って話になる。あーやだやだ。

  2. アウトソーシングじゃないや、あれね、先進国じゃないところに労働を移しちゃうっていうあれ

コメントは停止中です。