年金はホットな話題である。今日も国会中継を見ていたら、民主党・緑風会の議員が国民年金未納分の穴埋めに、厚生年金や各種共済の保険料が流用されている問題を指摘していた。
サラリーマンや公務員など、給料から保険料を天引きされている人たちが、それ以外の人たちの保険料を一部支払わされているというわけである。
しかしだからといって、年金を払わないとか、払いたくない、というのは早計だ。前々から筆者が指摘し続けているとおり、いくらボロい制度だからと言ってこれだけの補償を民間の商品に求めるとしたら、とんでもない保険料を支払わねばならないことになる。
つまりほかに選択肢がないのである。公的年金は老後のためだけでなく、障害状態になった時や、夫が亡くなった場合の保障も兼ねている、という点を見過ごすわけにはいかない。仮に年金制度が急になくなったとしたら、あなたの親の年金（つまり定年退職後の彼らの収入）は、あなたが負担しなければならなくなる（道義上、それを拒否するのは困難）。
いま、３０歳くらいのあなた、親があと５年で65歳になるとする。親の生涯にわたる平均報酬月額を３６万とすると、その５割は18万。５年後から、あなた、親のために１８万円支払えますか？ ちなみに、配偶者の老齢基礎年金の分も含めると、もうプラス6万、合計24万円、支払えますか？
合計24万円もあなたの親に毎月支払ってくれる年金、それが公的年金なんです。
どうでしょう？