先日WBSを見ていたが、いよいよ今年の秋冬にかけて、ゼロ金利が解除されるようだ。当該番組に出演していた元財務官と元日銀副総裁が言っていた。金利が上がると国債の金利が2％になり外貨預金の意味はなくなる、定期預金も1．5％などになる、その代わり借金しているサラリーマン世帯にはマイナスの影響が出る。
政府としては次期政権においてなんとしてでもインチキ天下りシステムやジャブジャブ公共事業を維持したいので、増税をかましたい。そのためには金利を上げるなどすれば景気に水がブッかかったり、サラリーマンの武装蜂起が起こったりしそうなので、金利は上げてほしくないと思っている。もちろん政治家がなんといおうと日銀は金利を上げるときは上げる。日銀はあまりサラリーマンのことは考えていないからだ。借金の金利が上がっても、定期預金の金利はそれほどには上がらないにもかかわらず、定期の金利も上がるから平気だとかいう。
この結果、サラリーマン、特に借入金がある人たちは今年末から以降、かなり厳しい状況に追いやられるのは間違いない。金利上昇、増税、そしてさらにいうと社会保障給付のカットなども追い打ちをかける。
こうした中で家計を防衛する方法はひとつしかない。支出と借入を減らす、である。つまり子供を産まない。あと借入金は3年間は生活維持レベルの貯蓄できたら以降はできるだけ前倒しで返済する。
過激なのがお好みの方は今すぐ会社を辞めて自営業者になることだ。もちろん収入は激減するので非課税世帯となることができる。非課税世帯はNHK受信料と国民年金と国民健康保険料（とあと年齢によっては介護保険料）以外は払わなくて済む。もちろん、税金も払いようがないので、自分の稼ぎの一部がジャブジャブ公共事業やうまい汁吸ってる政治家、インチキ天下り官僚天国へと流れずに済み、まさに心穏やか清貧の境地に至ることができる。注意して欲しいのは、ニートやアルバイトだとダメだということだ。ニートは親が間接的にやられるし、アルバイトは源泉徴収されて結局やられる。
朝日新聞の2/17の天声人語。読むと心が荒んでくる。一言でいうと、ここ数年、天下り官僚のために、国家予算くらいの莫大な金が税金から流用されたということである。しかも合法に。私がもしサラリーマンだったらものすごい腹が立って、怒ったと思う。まあ思うことは東大卒とかの官僚や政治家がなんとまあウマイことしていることよと、彼らの狡猾ぶりにため息が出てくる。
サラリーマンは日々の仕事に忙殺され、子供すら産めない。ましてや国の施策に厳しい監視の目を向けて何らかのアクションを起こすことなど望むべくもない。そういう時代が長く続いた結果、官僚や政治家にいいように搾り取られるだけの気の毒な「民」にすっかり転落した。もっとも、課税増や社会保障減はすぐにどうのという問題ではない。恐ろしいのが、じわじわと、そして確実に家計に響いてくるところだ。
金利アップ、増税に限らず、短期的に一国民がどうこうすべきことはないのだが、長期では確実にやばいことになっている問題というのは数多い。ところが長期の視点というのは二酸化炭素排出量の問題もそうだが、なにかと忘れてしまいがちだ。新聞やブログはこうした忘れがちだが非常に重要な長期的問題を、しばしば思い出させてくれる働きをもっているのではないか？
細かい話だが、中小企業を経営する同族会社の役員の給与所得控除の額を、その法人の課税所得にみなすなんていう「案」（ただし給与の額に下限あり）が昨年末発表された「与党税制改正大綱」に盛り込まれた。こういうのってなかなか気がつかない問題だ。
また、ZilさんからTokyo Perveのイベントのお知らせメールが届いたので、さっそくALT-FETISH.comの更新情報欄に掲示させていただいた。決して忘れることのできない重要イベント。今週土曜日だ。都合が合う人は、ぜひ、出かけてみよう。
※オークション出品中。
市川哲也
ALT-FETISH.com
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